名古屋でバーチャルオフィスによる法人登記を支援 | 地域の起業家を応援

マンション・アパートなどの賃貸物件に住んでいる場合は、法人登記に限らず、会社設立時は何かと気を使うことも多く、また個人情報は極力公に開示したくないとお考えの方もいるでしょう。バーチャルオフィスサービスはそうした諸々のお悩みを解決でき、一部の銀行ではレンタルしたビジネス用の住所で法人用の口座開設も行えます。その他、個人様だけでなく、企業様が、名古屋支店の登記手続きを進める際のご住所としてもご活用いただけます。「お客様ファースト」を信条とした地域に根差したビジネスサポートサービスを展開しています。

会社設立時に申請する「本店所在地の住所」は、商業登記法では特に制限はないため、自宅・住んでいる賃貸建物だけでなく、極端な話、倉庫・知人の事務所などの住所でも法人登記は行えます。会社設立時に作成する定款に記載する住所としてバーチャルオフィスを使っても、定款が効力を失うことはありません。ただし登記した住所は公的な会社の窓口になり、税務署・銀行などの公的機関とのやり取りが発生するため、ある程度自身で管理できる住所である必要があります。名古屋近隣の経営者の皆様にそうした留意点をしっかりご指導します。